よくあるご質問

1.どんな人がマンション経営しているのですか?
A1

バブルの時と違い、高額所得者がキャピタルゲインを狙って、投機的に購入することはほとんどなくなりました。
現在は、普通のサラリーマンや公務員の方、最近ではOLの方も、現状の生活や将来に不安を感じ、年金対策や生命保険の代わりとして 投資用マンションを購入しています。

2.将来転売できますか?
A2

転売できます。
ネストでは、もし転売をご希望な場合お客様の希望に沿って売却をサポートもいたします。

3.マンションってどれぐらいの寿命なんですか?
A3

メンテナンスにより60年以上も考えられます。法定耐用年数では47年となっていますが現在47年以上経過した集合住宅等がまだ実在しています。現在の建築技術や建築基準の改正で厳しくなっていますので60年70年と所有できることが考えられます。

4.建物が古くなっても賃貸需要は大丈夫なんですか?
A4

大学・企業などの集中する都心部では地方からの人口の流入も多い為、賃貸需要が減少するということはありません。未婚者や離婚者の増大、外国人労働者の増加など学生以外の単身者用賃貸需要についても拡大の一途を辿っています。ネストでは賃貸需要の増加が見込まれる都心部の単身者向けの物件を中心にご紹介いたしております。

5.長期間空室になるのが不安なんですが解決法はありますか?
A5

不安な方にはネストの借上システムをおすすめします。
代行システムと借上システムから選択できます。オーナー様にあったプランで選択していただけます。

6.電話営業が多いけど、どうしてですか?
A6

マンション経営を始められるほとんどの方は提携住宅ローンを利用されています。
ただし、ローン会社は融資条件(勤務先・継続年数・年収等)をクリアしたかたでないと融資してくれません。
まだまだサラリーマン・公務員の方々の中でもほんの一握の方々でないとご案内出来ない状況ですので、どうしても電話営業が集中してしまうのです。

7.ローンを組む事に抵抗がありますが・・・。
A7

おそらく、ご購入したほとんどの方が1度は感じられた抵抗感だと思います。
しかし、システムを理解して頂きますと、ローンを利用する理由がわかり、抵抗感はなくなります。
日本人にはなじみがないかと思いますが、欧米では個人でもローンをうまく活用して資産運用しています。低金利時代には金融機関を利用する逆の発想が必要です。

8.税制改革で事業用不動産について節税効果が認められなくなることはないの?
A8

税制改革は今まで同様あるかと思います。
過去にさかのぼってみても事業用としての不動産の税法は少しずつ変動しています。 ただ内容が少しずつ変わることがあっても認められなくなることは考えにくいでしょう。いずれにせよ事業用不動産を資産として持つことは贈与・相続の税金対策に大変有効です。

9.確定申告等、購入後に手間がかかったりしないの?
A9

もちろん、不動産所得が発生しますので、毎年確定申告書を税務署に提出しなければなりません。
ただ、当社では税理士事務所と提携しておりますので、オーナー様の方で、必要書類を揃えて頂く事以外には、手間がかかる事はございません。

10.地震が起こったとき建物は大丈夫でしょうか?
A10

阪神・淡路大震災の被災状況を目の当たりにした方が建物の耐震性を心配されるのは当然です。
しかし、こんなデータがあります。
阪神・淡路大震災では、計545棟のマンションが全半壊しましたが、そのうち、新耐震基準〔1981(S56)年制定 改正建築基準法〕で建てられていたマンションは2~3棟であったというものです。新耐震基準採用以降のマンションとそれ以前のマンションでは、耐震性に大きな違いがあることが明らかになったのです。阪神淡路大震災以降、建築基準が厳しくなっているのに加え、耐久性に関しても、現在の建築レベルは向上しており、コンクリートの厚さや強度、ひび割れ対策など、建物の寿命を左右する基本構造部分から、しっかりと設計・施工されています。

11.物件が古くなると家賃が下がるのでは?
A11

独身サラリーマンやOL、学生の多い都心で駅に近く、尚かつアパートよりも断然グレードの高いマンションであれば、古くても需要が高く、賃料の値下がりは考えにくいと言えるでしょう。逆にマンション経営の場合は物価上昇に合わせ家賃を上げることができます。

12.購入後、維持費などいろいろなお金がかかるのでは?
A12

マンションの維持・補修は、建物の「共用部分」と住戸内の「専有部分」の2つに分けられ、「共用部分」は修繕積立金から拠出して補修。「専有部分」はご入居者にお部屋の原状回復費の一部ご負担もあり、マンション全体・お部屋の維持、補修に大きな費用は生じません。※住戸内の自然消耗や経年劣化による費用は原則オーナー様のご負担。修繕費以外に修繕積立金、月々の管理費・毎年の固定資産税のお支払いがあります。

13.購入後にもしも、事故・病気などで死んでしまったら?
A13

提携ローンを利用される方は団体信用生命保険の加入が義務になっています。団体信用生命保険とは、お借入れしたご本人様が病気や事故で高度障害状態もしくは死亡された場合、債務残高に相当する死亡保険金が、提携ローン会社に支払われます。ですから残された家族に負担がかかることはありません。

14.株式会社ネストが倒産したら?
A14

まず、そういったことが無いように努めておりますが、もし倒産したとしてもマンションの所有権はオーナー様個人のものですので財産は保全されます。また物件はオーナー様のものですので賃貸管理会社を変更する必要がありますが、多数存在しておりますので建物や入居者の管理をあらためて依頼することも可能です。

15.マンション経営とはいったい何なんですか?
A15

シンプルに大家さんになっていただくと言う事です。しかし、大家さんと言ってもアパートやビルを一棟とかというお話ではなく、1部屋(区分所有)を購入し、賃貸で家賃収入を得るという事。基本は現金購入をせず、節税や今後の個人年金対策として活用する内容です。

16.年金代わりになるってよく聞くけどどういうことですか?
A16

公的年金のみで老後はゆったり暮らすというのは、今後難しいのかもしれません。年金についてはニュース等で報じられるよう社会問題となっており、安定した老後生活をおくることができるのかと不安を抱えている方は多いと思います。マンション経営はローンの返済が終了すれば、不労所得として毎月安定した家賃収入が入ってきますので、不足する公的年金を補う部分として興味いただいています。

17.生命保険と同様の効果があるってどういうことですか?
A17

マンションを購入されることで生命保険効果が得られます。マンションをローンでご購入された場合、団体信用生命保険の加入が義務になります。この保険はローンを組まれた方がもしもの場合(死亡や高度障害)、ローンの債務残高と同額の保険金が支払われ、残されたご家族に「負債の無い不動産」として資産を残すことができます。ローン返済が無いので、毎月の家賃が収入になりますし、売却することにより現金にすることも可能です。

18.節税になるってどういうことですか?
A18

1部屋であっても大家さんとして確定申告ができます。家賃は入りますが経費がかかっているため、赤字収支(実際の赤字ではなく、帳簿上の赤字)となり、収めていた所得税が還付され住民税が減額され、節税になります。

19.お金があまりかからないって本当ですか?
A19

マンション経営は資金をかけずに時間をかけて育てる資産運用といわれます。月々のローン返済と管理費用など、毎月の負担が無いわけではありませんが、家賃収入でその返済の大部分を補うことができ、毎月平均として数千円のご負担でオーナーになることができます。

20.他の資産運用と比べると違いは?
A20

マンション経営は専門知識がなくても手軽にはじめられます。一気に資産をつくるのではなく、コツコツとはじめることのできる資産運用。他の金融商品は知識も必要なだけでなく、高いリスクがともなったり将来の経済政策に大きく左右される可能性もあって、将来に渡って確実に資産を形成できるかどうか保証されている訳ではありません。ハイリスク&ハイリターンの商品もありますが、ローリスク&ロングリターンがマンション経営です。
また、インフレ時には通貨(現金)の形で資産を所有するのでは価値が目減りします。ですので、不動産などの現物資産の形で資産を保有するのが望ましいといえます。

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