あなたが将来お受け取りになる年金受給額は残念ながら、確実に削減されます。 公的年金の受益と負担

いま私たちの社会保障、特に年金事情には大きな不安があります。
65歳に引上げになった年金支給の開始、増えていく社会保険料負担。
主に人口構造の変化によって引き起こされている受益と負担の
世代間格差は高齢世代と若者世代には数千万円の差があると
言われております。
この様に世代における大きなハンデがある、働き盛り世代。
自らの努力によって、このギャップを補うことが大切です。

年金の保険料負担は少しづつ、確実に毎年重くなっていきます。

2015年現在、
厚生年金保険の保険料率は17.474% (本人と企業が半分ずつ負担)。
2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げられており、
2017年9月以降は18.30%で固定されるようになっていますが、
本当に固定されるのか不安です。

また、自営業者や学生などで20歳以上60歳未満の人が加入する
国民年金の保険料は定額制で、2015年は月額1万5590円です。
2004年4月から月額280円ずつ引き上げられ、2017年4月以後
1万6900円(2004年度価格)で固定となっていますが
厚生年金同様、固定されるのでしょうか?

逆に年金給付水準は引き下げられ、ダブルパンチ状態です。

夫が会社員(40年)・妻が専業主婦(40年)という、
現行のモデルケース。
給付水準が現役の可処分所得(月収40万円)の59.4%となっていますが2022年までに50.2%へ引き下げられるようになっています。

豊かな老後の「私的年金」としてマンション経営が選ばれる方、増えています。

マンション経営は他の年金商品と違い、
資産を構築する積立のほとんどを家賃収入でまかなうことが可能。
その為、将来同等の収入を得るためにかかる毎月の自己負担が
少なくできるという優位性があります。

ちなみにリスクが低いと考えられている預貯金は、長い年月をかけて
築いた資産を退職後に取り崩していくことになりますし、
インフレリスクも。まさに長生きが最大のリスクに。
仮に2,000万円の貯蓄も年間500万の生活をした場合には
4年間で使い果たしてしまいます。
また年金対策として一般的な確定個人年金においても
受取期間5・10・15年と言ったように
一定期間経過後は収入が途絶えてしまうため不安です。
一方、マンション経営による年金対策は
家賃収入がベースになるので築いた資産を取り崩すことはなく
毎月の収入を長期に渡って得ることも可能です。

公的年金と私的年金(家賃収入)でゆとりある老後を創っていただきたい。

生活保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると
老後の最低日常生活費は月22万円
ゆとりある生活費となると月35.4万円
となっています。
資産運用型のマンションをご購入すると、
完済後にはマンションがご自分の資産に。
定期的な家賃収入が私的年金となり、ゆとりある老後の一歩になります。

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