納税は国民の義務、しかしマンション経営をすることでしっかりと節税も可能です。給与から月々引かれる所得税・住民税この税金が還付および減額されます。
(例)ご年収500万円で独身の場合の納税額
年末調整後マンション経営をしていない場合納税額約38.5万円 確定申告後マンション経営を
始めた場合納税額約18万円 約20.5万円 高い節税効果所得税還付金 約  8.2万円住民税減税額 約12.3万円 高い節税効果
マンション経営の【節税効果】をご存知ですか?

一般的に給与所得者の方々は、源泉徴収により
所得税、住民税を納めています。この給与所得者の方が
マンション経営をはじめますと、給与とは別に毎月の
家賃収入が得られます。これは、不動産の所得として扱われます。
また経営上、減価償却費や登記諸費用、借入金利息、管理費、修繕費、
固定資産税等々が発生しますのでこれを必要経費として計上できます。
この時、必要経費が収入を上回った場合、不動産経営の収支上、
赤字となり、帳簿上マイナスを計上することができます。

帳簿上の収支

つまりにおいて財布からお金出ていかないのに
(キャッシュが無くならないのに)、帳簿上の赤字が出ることで
課税所得から損金を差し引くことができ、節税が可能になります。
これが損益通算の仕組みです。

所得税法の【損益通算】で高い節税効果!

この損益通算により、不動産所得が赤字になると従来の給与所得から
赤字分が差し引かれます。聞きなれない言葉ですが、この所得税法の
第69条の損益通算により
所得税が還付され住民税が軽減されるのです。

給料が上がっても手取りが増えない所得税の【累進課税】というマジック。ご年収が高い方ほど見込める高い節税効果。

額面上のお給料が上がっても手取りが増えないと思ったご経験、
皆様も感じられたことがありませんか?
ご存知、給与支給額がそのままご勤務先から振り込まれる訳ではなく
一般的に会社員の方は、
給与支給額から健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税等が差し引かれています。
給与支給額=手取り額+社会保険料+所得税、住民税+その他
社会保険料の総額は所得税・住民税を除き、
設定された上限に達するまで、ご年収の多少にかかわらず、
給与に対して概ね一律15%程度です。
しかし所得税・住民税のうち、所得税は給与収入が多い方ほど
高い税率を支払う、累進課税
となっています。
そのため年収1,000万円を超える方々は
高所得者であるにも関わらず、一般の方々と
あまり生活水準が大きく変わらないということがよく言われます。

所得税の速算表

単純に課税所得が330万円以下の方は税率10%ですが
900万円を超えますとなんと税率33%。
課税所得が3倍無いにも関わらず、税金は3倍以上という現実。
だからこそ、ご存知の方は上手に節税をされているのです。

皆さんの所得の状況によって節税効果は大きく変わってきますが
より、ご年収の高い方がこの損益通算により、課税所得を下げ
設定された税率を下げることにより、
現物資産を持ちご将来に備えながら、大きな節税をされています。

全てでは無いですが「節税」というメリットもマンション経営の大きな魅力のひとつです。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。0120-41-6551
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